お盆休み
8月１３日から８月１５日までお盆休みをいただきます。
８月１６日（金曜日）は午前９時から営業いたします。
令和６年国税路線価発表
熊本国税局は７月１日、２０２４年分の鹿児島県内の路線価（１月１日現在）を発表しました。前年と比較した県全体の平均変動率はマイナス０・７％で、３２年連続で下落しました。九州７県で唯一の下落となり、下げ幅も０・５ポイント拡大しました。都市部では新型コロナ後の経済回復がみられる一方、地方では少子高齢化や過疎化の影響が続いているとみられます。
県内の最高額は、鹿児島市東千石町・天文館電車通りの９２万円で、昨年の９１万円から１・１％上昇。２年連続の上昇となり、複合商業施設「センテラス天文館」など周辺の再開発の影響が続いている模様。
一方、税務署別の最高路線価の中で下落率が最大だったのは、志布志市志布志町志布志２・国道２２０号（２万２０００円）のマイナス４・３％でした。
県内の調査対象３６４３地点のうち、継続調査したのは３６１２地点。このうち上昇は７１９地点（前年４６４地点）と大幅に増加。一方、下落も１０７７地点（同５９５地点）とほぼ倍増となった。横ばいは１８１６地点（同２５７０地点）でした。
2024年第1四半期地価LOOK調査
国土交通省は6月14日、令和6年第1四半期地価LOOKレポートを発表しました。今回は第1四半期ですから１月１日から４月１日の期間が対象期間になります。概要は以下のとおり。
主要都市の高度利用地等における地価動向は、利便性や住環境に優れた地区におけるマンション需要が堅調であることに加え、店舗需要の回復傾向が継続したことなどにより、平成 19 年の調査開始以降、初めて住宅地及び商業地の全地区において上昇（住宅地は、８期連続で全地区で上昇）となりました。
◆特徴◆○全 80 地区のうち、上昇が 80 地区（前回79）、横ばいが０地区（前回１）、下落が０地区（前回０）となった。○上昇地区80 地区について、変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）別に見ると、「上昇（3～6%）」が６地区、「上昇（0～3%）」が 74 地区となった。○住宅地では、８期連続で 22 地区全ての地区で上昇となった。○商業地では、本四半期から初めて58 地区全ての地区で上昇となった。このうち、変動率区分が「横ばい（0%）」から「上昇（0～3%）」に転じ た地区が１地区、「上昇（3～6%）」から「上昇（0～3%）」に移行した地区が１地区となった。
◆主な要因◆○住宅地では、利便性や住環境に優れた地区におけるマンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇が継続した。○商業地では、店舗需要の回復傾向が継続したほか、オフィス需要が底堅く推移したことなどから、上昇傾向が継続した。
令和6年地価公示発表
３月２６日、国土交通省が発表した２０２４年１月１日時点の公示地価では、鹿児島市の住宅地で変動率の平均が前年比０．７％、商業地で０．８％それぞれ上昇しました。いずれもプラスは３年連続。県全体は住宅地、商業地ともそれぞれ２６年連続、３３年連続のマイナスで、都市部と地方の二極化が進んでいます。県内の全用途はマイナス０．７％で３２年連続で下落しました。
県内３５市町の２９１地点（住宅地１９３、商業地９３、工業地４、宅地見込み地１）について今年１月１日時点の価格を調査しました。。鹿児島市の商業地はＪＲ鹿児島中央駅や千日町、高麗町（市交通局跡）の再開発に伴い、微増が続いています。
鹿児島市以外で住宅地がプラスとなったのは、前年と同じ奄美市、姶良市、瀬戸内町、龍郷町。商業地は奄美市が上昇に転じ、西之表市と瀬戸内町が前年に続きプラスでした。
上昇率の県内トップは、住宅地が龍郷町瀬留玉里の３．６％で、１平方メートル当たり１万７２００円。奄美大島のリゾート地に近く、需要が高まっています。商業地は奄美市名瀬入舟町１４の１５の３．２％で１６万２０００円。世界自然遺産効果で好調な観光産業、近隣へのマンション、ホテル建設で上昇しました。
馬毛島の自衛隊基地建設で作業員が急増している西之表市も商業地２地点が１．１～２．０％上昇しました。
県全体の平均価格は、住宅地４万３５００円（マイナス０．６％）、商業地１２万９３００円（マイナス０．８％）。鹿児島市は住宅地９万３６００円、商業地２９万１６００円。
最高価格地点は住宅地が鹿児島市西田２の１６の２９で２６万４０００円。商業地が鹿児島市東千石町１３の１９で１１５万円。それぞれ２．３％、０．９％上昇しました。
下落率１位は住宅地が枕崎市宮田町のマイナス４．１％、商業地が枕崎東本町でマイナス５．１％。人口や入り込み客の減少が影響しています。
工業地４地点、宅地見込み地１地点はいずれも鹿児島市にあり、それぞれ１．５％、１．６％の上昇でした。
国土交通省へのリンクはこちら。
2023年第4四半期地価LOOK調査発表
令和６年２月２２日、国土交通省は主要都市の高度利用地地価動向報告（地価LOOKレポート）を発表しました。 今回は第4四半期ですから１０月１日から2024年１月１日の期間が対象期間になります。主要都市の高度利用地等における地価動向は、景気が緩やかに回復している中、利便性や住環境に優れた地区におけるマンション需要が堅調であることに加え、店舗需要の回復傾向が継続したことなどにより、５期連続で全ての地区において上昇又は横ばいとなった。住宅地では、７期連続で全ての地区で上昇しました。
◆特徴◆
○全80 地区のうち、上昇が 79 地区（前回78）、横ばいが１地区（前回２）、下落が０地区（前回０）となった。
○上昇地区79 地区について、変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）別に見ると、「上昇（3～6%）」が７地区、「上昇（0～3%）」が 72 地区となった。○住宅地では、７期連続で 23 地区全ての地区で上昇となった。
○商業地では、上昇が56 地区（前回55）、横ばいが１地区（前回２）となった。このうち、変動率区分が「上昇（0～3%）」から「上昇（3～6%）」に移行した地区が４地区、「横ばい（0%）」から「上昇（0～3%）」に転じた地区が１地区となった。
◆主な要因◆
○住宅地では、利便性や住環境に優れた地区におけるマンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇が継続した。
○商業地では、人流の回復を受け、店舗需要の回復傾向が継続したほか、オフィス需要が底堅く推移し たことなどから、上昇傾向が継続した。
国土交通省のホームページはこちら
２０２３年第３四半期地価LOOK調査結果
令和５年１１月１７日、国土交通省は主要都市の高度利用地地価動向報告（地価LOOKレポート）を発表しました。今回は第３四半期ですから７月１日から１０月１日の期間が対象期間になります。
全体的には景気が緩やかに回復している中、マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復傾向が継続したことなどにより、４期連続で全ての地区において上昇又は横ばいとなりました。住宅地では、６期連続で２３地区全てで上昇しました。
＜特徴＞
・全80地区のうち、上昇が78地区（前回74）、横ばいが２地区（前回６）、下落地区が０地区（前回０）・住宅地では、６期連続で全ての地区で上昇となった。
＜主な要因＞・住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇が継続した。・商業地では、人流の回復を受け、店舗需要の回復傾向が継続したほか、東京都心部でオフィス需要の持ち直し傾向が見られたことなどから、上昇傾向が継続した。
地価LOOKレポートホームページはこちら。
なお、鹿児島県の高度商業地はレポートの対象からはずれています。
令和５年地価調査発表
国土交通省が９月20日に発表した地価調査・基準地価格は全国平均の地価は2年連続で上昇し、「地方圏」の住宅地も31年ぶりにプラスに転じました。新型コロナの影響で落ち込んだ地価の回復傾向が鮮明となり、その流れが地方にも波及しています。
読売新聞には、1面に地方31年ぶり上昇と見出しがあり、「TSMC効果熊本顕著」と小見出 にありました。３大都市圏を除く地方圏で、全用途と住宅地が31年ぶりに上昇しました。コロナ禍で悪化した地価が経済活動の正常化で上っています。
鹿児島県は住宅地の平均変動率が▲1.2％、商業地の平均変動率が▲1.3％。平均変動率はマイナスですが、鹿児島市内の吉野や谷山駅周辺の区画整理地域、武岡、明和などの住宅団地では地価が上昇しています。また商業地も鹿児島市の天文館アーケード内、鹿児島中央駅周辺、高麗町・上之園町、武、荒田などでは上昇しています。
天文館中心分ではセンテラス天文館がオープンして１年、観光客も戻ってきて人流が増え、景況も回復傾向にあります。
新聞等で報道される、この「基準地価格」は鹿児島県のホームページから詳しい内容をダウンロードできます。（鹿児島県 基準地 で検索）また、全国の公示地、基準地の場所と価格の推移が、すぐにわかる「熊本県の地価」というホームページもあります。（熊本県の地価 で検索）
２０２３年第２四半期地価LOOK調査結果発表
国土交通省が8月25日に公表した2023年第2四半期（4月1日～7月1日）の地価LOOKレポートによると、景気が穏やかに回復している中、マンション需要の堅調さや、店舗需要の回復が継続したことで、3期連続ですべての地区で上昇または横ばいとなりました。
変動区分は、74地区が上昇、6地区が横ばいとなり、下落はありませんでした。 上昇した74地区の変動区分は、６％以上の上昇は1地区、３～６％の上昇は1地区、０～３％の上昇は72地区でした。
住宅地は、堅調なマンション需要に支えられ、5期連続ででべての地区で上昇しました。 商業地も、前期同様に人流の回復傾向による店舗需要が回復していることを受け、上昇傾向が継続しました。
令和5年国税路線価発表
７月３日、相続税などの算定の基準となる路線価が公表され、県内全体の平均は３１年連続の下落となりました。
一方、県内で最も高い鹿児島市の「天文館電車通り」は３年ぶりに上昇に転じました。
路線価は全国の主な道路に面した土地の１平方メートルあたりの評価額を国税庁が１月１日の時点で算定したもので、相続税や贈与税を計算する基準になります。
県内の３６１２地点の平均の路線価は、去年を０.２％下回り３１年連続で下落しましたが、去年のマイナス０.６％よりも下落幅は縮小しました。
また、県内３６１２地点の評価額は、価格が上昇した地点が去年より１９４地点増えて４６４地点、横ばいが７６地点増えて２５７０地点、下落が２５３地点減って５９５地点となりました。
県内で路線価が最も高かったのは３１年連続で、鹿児島市東千石町の「天文館電車通り」で、１平方メートルあたり９１万円でした。
コロナ禍で２年連続で下落していましたが、去年、「センテラス天文館」が開業したことに伴い需要が堅調で、ことしは１万円上がって３年ぶりに上昇に転じました。
