2024年元旦 謹賀新年
あけましておめでとうございます
旧年中は大変お世話になりありがとうございました。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
○ 令和3年第2四半期(令和3年 4/1~令和3年 7/1)の主要都市の高度利用地等 100 地区における地価動向は、上昇が 35 地区(前回 28)、横ばいが 36 地区(前回 45)、下落が 29 地区(前回 27)となり、前期と比較すると、上昇地区数は増加し、横ばい地区数は減少、下落地区数が増加した。
○ 上昇の 35 地区について、全てが3%未満の上昇となり、7 地区が横ばいから移行した(残りの 28 地区の変動率区分は不変)。
○ 0%の横ばいが 36 地区となり、前回(45)と比較して減少した。
○ 3%未満の下落が 28 地区(前回 23)、3%以上6%未満の下落は1地区(前回4)となり、下落の地区は 29 地区で前回(27)と比較してやや増加した。
○ 変動率区分は 84 地区で不変、12 地区で上方に移行、4地区で下方に移行した。用途別では住宅系が商業系より上昇地区の割合が高くなった。
○ 住宅地では、マンションの販売状況が堅調な中、事業者の素地取得の動きが回復している地区が増加している。 ○ 商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗等の収益性が低下し下落している地区がある。
鹿児島中央駅東口は横ばいとの判断でした。
♦令和3年第1四半期(R3.1.1~R3.4.1)主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~
主要都市の高度利用地等(全国100地区)における令和3年1月1日~令和3年4月1日の地価動向は、前期と比較すると、下落地区数及び横ばい地区数が減少し、上昇地区数が増加した。
・下落地区数が38地区から27地区に、横ばい地区数が47地区から45地区に減少し、上昇地区数が15地区から28地区に増加した。
・変動率区分は72地区で不変、 26地区で上方に移行、2地区で下方に移行。
・住宅地では、下落地区数が0地区となり、上昇地区数が増加した。三大都市圏では、大阪圏及び名古屋圏を中心に下落地区数が減少し、上昇地区数が増加した。
鹿児島市鹿児島中央駅東口周辺は横ばいとの判断でした。
国土交通省のホームページはこちら
あけましておめでとうございます。
昨年はブログをご覧いただきありがとうございました。
皆様のご健康とご多幸を心からお祈り申し上げます。
今年もよろしくお願い申し上げます。
令和3年 元旦
株式会社モリ不動産鑑定事務所
創業者 森 政雄
代表取締役 山口幸太郎
時事通信社が配信するニュースにこんなニュースが
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政府・与党は7日、2021年度税制改正で、評価替えによって固定資産税が上昇するすべての土地について、課税額を1年間据え置く方向で調整に入った。商業地だけではなく、住宅地や農地も対象とする。与党幹部が明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、事業者や家計の負担を軽減する狙いだ。
令和2年第3四半期(R2.7.1~R2.10.1)の主要都市の高度利用地地価動向報告が11月19日、国土交通省より発表されました。
詳細は国土交通省HP 報道発表をご覧ください。
==概要は以下のとおり==
令和2年第3四半期(R2.7.1~R2.10.1)主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~主要都市の高度利用地等(全国100地区)における令和2年7月1日~令和2年10月1日の地価動向を調査した地価LOOKレポートは、前期に引き続き今期も1地区を除いて横ばい又は下落となった。
◆変動率区分は87地区で不変、10地区で下方に移行、3地区で上方に移行。
◆上昇地区数は1地区で前期と同数、横ばい地区数が61地区から54地区に減少、下落地区数が38地区から45地区に増加。
◆用途別では商業系が住宅系より下落地区の割合が高い。地域別では大都市圏が地方圏より下落地区の割合がやや高い。
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鹿児島中央駅前の総合評価は前期に引き続き横ばい(0%)でした。
「 新型コロナウィルス感染症拡大の影響から企業の景況感の悪化が続いているが、金融環境が良好であること等から売主側も売り急ぐような動きが見られない。また、買主側は投資意欲に慎重な姿勢が見られることから、売買市場は様子見の状況が継続している。」というコメントが掲載されています。
国土交通省が29日発表した7月1日時点の基準地価は、全用途の全国平均が前年比マイナス0・6%で3年ぶりに下落しました。
全国の地価調査地点のうち下落地点数の割合は60・1%で2年ぶりに半数を超えました。
新型コロナウイルス感染症の影響で不動産取引が鈍り、ホテルや店舗の需要も急失速しました。
経済活動の停滞が長引けば、回復を続けてきた地価が下落局面に転換する可能性が大きくなります。
上昇地点数は全体の21・4%、横ばいは18・5%で、ともに前年から減少しました。
国交省は、年間を通じてプラスでも、今年1月以降の後半だけでみると横ばい、下落の地点が多いと分析しています。
鹿児島県の地価調査結果は県ホームページに掲載されています。
↓クリック
鹿児島県ホームページ
令和2年第2四半期(R2.4.1~R2.7.1)の主要都市の高度利用地地価動向報告が国土交通省より発表されました。
今回は新型コロナウィルス感染拡大の影響が、地価動向にも反映される結果となりました。
これまでの上昇傾向から大きく変化しています。
==概要は以下のとおり==
令和2年第2四半期(R2.4.1~R2.7.1)主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~
・上昇が1地区(前回73)、横ばいが61地区(前回23)、下落が38地区(前回4)となり、1地区を除いて横ばい又は下落となり、これまでの上昇傾向から大きく変化した。
・上昇の1地区は「中央1丁目」(仙台市)で、変動率区分は3%未満の上昇である。上昇の地区について前回と比較すると、3%未満の上昇は1地区(前回69)、3%以上6%未満の上昇は0地区(前回4)となり、前回(73)と比較して減少した。
・0%の横ばいが61地区となり、前回(23)と比較して増加した。
・3%未満の下落が30地区(前回4)、3%以上6%未満の下落は8地区(前回0)となり、平成23年第4四半期以来となる3%を超える下落が生じた。
国土交通省のHPより該当ページはこちら←クリック