(株)モリ不動産鑑定事務所
国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２５年分（１月１日時点）の路線価を発表しました。全国の平均変動率は前年比２・７％増で、４年連続の上昇。現在の計算方法となった１０年以降で最大の伸び幅となり、２年連続で更新した。インバウンド（訪日客）需要や駅周辺の開発が地価の上昇を後押しした一方、一部の地方では下落傾向が続いています。
約３１万８千地点の標準宅地について調査。都道府県別の上昇率は、東京都の８・１％が最大で、沖縄県６・３％、福岡県６・０％と続いた。上昇した都道府県の数は２４年の２９から３５に増えました。
一方、１２県が前年に続き下落し、うち新潟（０・６％）、山梨（０・４％）、奈良（１・０％）、高知（０・２％）は前年より下落幅が拡大しました。
昨年の能登半島地震の影響を初めて反映。石川県全体は０・７％上昇したが、被害の大きかった輪島市朝市通りは１６・７％のマイナスとなり、全国の税務署ごとの最高路線価で下落率が最も大きかった。
伸びが顕著なのは訪日客に人気のエリアで長野県白馬村は３２・４％を記録しました。
国土交通省が２月２１日に公表した2024年第４四半期（2024年10月１日～2025年１月１日）の地価LOOKレポートによると、前期に引き続き利便性や住環境に優れた地区におけるマンション需要、店舗・ホテル需要が堅調に推移したことから、住宅地及び商業地の全地区において、４期連続で上昇しました。 ８０地区のすべてで上昇し、横ばい・下落の地区はありません。変動率区分は３～6％の上昇は６地区。3～3％の上昇は74地区でした。住宅地では22地区すべてが11期連続で上昇し、緩やかな上昇傾向が継続しています。 商業地では、58地区のすべてが４期連続で上昇。変動率区分は１地区（池袋東口）で0～3％から3％～6％の上昇に移行しましたが、一部上昇が落ち着きつつある地区も見られるとしています。
概要はこちら
国土交通省は3月１８日に２０２５年の公示地価（１月１日時点）を発表しました。全用途の全国平均が前年比２・７％上昇しました。４年連続の上昇で伸び率も前年の２・３％から拡大し、バブル後の１９９２年以降で最高となりました。訪日外国人客の増加を背景に都市部やリゾート地の伸びが目立ち、住宅需要も低金利を背景に堅調でした。
全国の調査地点のうち６７・６％で上昇しました。用途別では商業地が３・９％、住宅地が２・１％の上昇。いずれも４年連続のプラスで上昇率も拡大しました。
商業地はオフィスや店舗向けの需要が安定し、再開発が進む主要都市で上昇しました。全国の最高価格は１９年連続で東京都中央区の「山野楽器銀座本店」で１平方メートルあたり６０５０万円。外国人スキー客に人気の長野県白馬村など外国人に人気の観光地の地価が引き続き上昇しています。
住宅地も低金利が続くことを背景に需要が底堅く、大都市圏や郊外の交通利便性の高いエリアを中心に上昇が続いています。 地域別では東京、大阪、名古屋の３大都市圏の全用途平均が４・３％上昇。一方で地方圏の上昇率は前年並みの１・３％でした。
能登半島地震の影響で、石川県の被災地域が全国の下落率上位を占めました。
地元専門家によるなんでも相談 2月１日（土曜日）開催
相続・遺言・登記・税金・年金・法律・不動産鑑定など様々な心配事、相談事にワンストップで対応いたします。
場所：カクイックス交流センター３階大研修室３
時間：午前１１時から午後３時まで
主催：鹿児島専門士業団体協議会
年末年始の休業について
仕事納め １２月２７日（金曜日）
仕事始め 令和７年 １月６日（月曜日）午前９時から
引き続き来年もご用命のほど宜しくお願い申し上げます。
代表取締役 山 口幸太郎
国土交通省は11月19日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2024年第3四半期）を公表しました。
調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（うち住宅地22地区、商業地58地区）。
当期（24年7月1日〜10月1日）の地価動向は、上昇が80地区（前回80地区）、横ばいと下落はなし。利便性や住環境に優れた地区でのマンション需要の堅調さと、店舗・ホテル需要も堅調に推移したことなどにより、3期連続で全地区上昇となった。住宅地は10期連続、商業地は3期連続の全地区上昇となりました。
住宅地では、変動区分率が「上昇（0〜3％）」から「上昇（3〜6％）」に移行した地区は1地区。商業地では、変動区分率に変化はありません。
国土交通省HPはこちら←ＣＬＩＣＫ
９月１７日、土地の価格の動向を示す地価調査の結果が発表になりました。鹿児島県全体の地価は33年連続で下落しました。
地価調査は、県内420地点の７月１日時点の1平方メートルあたりの土地の価格を調べたもので、土地取引の目安となります。県全体の調査地点の平均は4万1700円で、平均変動率は1.0%マイナス、33年連続の下落となりました。
このうち、住宅地の平均価格は2万7800円で、27年連続の下落。1.1%下がりました。住宅地で最も高かったのは、12年連続、鹿児島市上荒田町17番で、25万3000円でした。
今年、上昇率トップだったのが去年より6.0%上昇した姶良市平松の基準地で、価格は2万6400円でした。姶良市のポイントが上昇率トップになったのは初めてです。
価格を評価した不動産鑑定士によれば、近くに桜島スマートインターができたことや、鹿児島市に比較的近く、ベッドタウンとしてのニーズがあることを理由に挙げ、新しい分譲地は高値で取り引きされる傾向があると解説しています。
上昇率2位は鹿児島市吉野町のポイント、3位は鹿児島市上之園町のポイントでした。
商業地の平均価格は8万1600円で、33年連続の下落となりました。商業地で最も高かったのは、7年連続で、鹿児島市東千石町14番の103万円。
上昇率トップは、種子島・西之表市鴨女町の6.8%で、3万9500円でした。馬毛島で自衛隊基地整備が進行中で、ピーク時で相当数の工事関係者が滞在する見込みがあり、ホテル・飲食・事務所用の土地がいずれも足りず、不動産の需要が非常に高くなっています。
鹿児島県HPで詳しい説明が見られます。 リンクはこちら
不動産情報ライブラリーでは各ポイントを検索できます。リンクはこちら
熊本国税局は７月１日、２０２４年分の鹿児島県内の路線価（１月１日現在）を発表しました。前年と比較した県全体の平均変動率はマイナス０・７％で、３２年連続で下落しました。九州７県で唯一の下落となり、下げ幅も０・５ポイント拡大しました。都市部では新型コロナ後の経済回復がみられる一方、地方では少子高齢化や過疎化の影響が続いているとみられます。
県内の最高額は、鹿児島市東千石町・天文館電車通りの９２万円で、昨年の９１万円から１・１％上昇。２年連続の上昇となり、複合商業施設「センテラス天文館」など周辺の再開発の影響が続いている模様。
一方、税務署別の最高路線価の中で下落率が最大だったのは、志布志市志布志町志布志２・国道２２０号（２万２０００円）のマイナス４・３％でした。
県内の調査対象３６４３地点のうち、継続調査したのは３６１２地点。このうち上昇は７１９地点（前年４６４地点）と大幅に増加。一方、下落も１０７７地点（同５９５地点）とほぼ倍増となった。横ばいは１８１６地点（同２５７０地点）でした。
国土交通省は6月14日、令和6年第1四半期地価LOOKレポートを発表しました。今回は第1四半期ですから１月１日から４月１日の期間が対象期間になります。概要は以下のとおり。
主要都市の高度利用地等における地価動向は、利便性や住環境に優れた地区におけるマンション需要が堅調であることに加え、店舗需要の回復傾向が継続したことなどにより、平成 19 年の調査開始以降、初めて住宅地及び商業地の全地区において上昇（住宅地は、８期連続で全地区で上昇）となりました。
◆特徴◆○全 80 地区のうち、上昇が 80 地区（前回79）、横ばいが０地区（前回１）、下落が０地区（前回０）となった。○上昇地区80 地区について、変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）別に見ると、「上昇（3～6%）」が６地区、「上昇（0～3%）」が 74 地区となった。○住宅地では、８期連続で 22 地区全ての地区で上昇となった。○商業地では、本四半期から初めて58 地区全ての地区で上昇となった。このうち、変動率区分が「横ばい（0%）」から「上昇（0～3%）」に転じ た地区が１地区、「上昇（3～6%）」から「上昇（0～3%）」に移行した地区が１地区となった。
◆主な要因◆○住宅地では、利便性や住環境に優れた地区におけるマンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇が継続した。○商業地では、店舗需要の回復傾向が継続したほか、オフィス需要が底堅く推移したことなどから、上昇傾向が継続した。