業務内容

創業者の森政雄が昭和46年に個人事務所を創業して以来、
50年近い不動産鑑定の実績があります

同じビルに税理士法人森会計の事務所を構えておりますので、
相続税、贈与税に関する評価のご相談には
ワンストップで対応いたしております

コンサルティング

相続税対策や遺産分割協議の前提となる不動産評価アドバイス

相続税申告の添付書類

相続税の申告に添付する不動産鑑定評価書等の価格調査書作成

遺産分割協議の参考資料

遺産分割協議に使用する不動産鑑定評価書等の価格調査書作成

売買時の参考資料

関係会社との売買の際に参考とする不動産鑑定評価書の作成

ブログ

謹賀新年

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令和3年第3四半期(R3.7.1~R3.10.1)主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)

主要都市の高度利用地等(全国100地区)における令和3年7月1日~令和3年10月1日の地価動向は、93地区で変動率区分が前期と同様で、変化が小さい四半期となりました。
・変動率区分は93地区で不変、6地区で上方に移行、1地区で下方に移行。
・上昇地区数が35地区から40地区に増加し、横ばい地区数が36地区から30地区に減少し、下落地区数が29地区から30地区に増加した。
・住宅地では、横ばいから上昇に転じた地区が2地区あった(下落地区は前期に引き続き0地区)。
商業地では、横ばいから上昇に転じた地区が3地区あり、下落に転じた地区が1地区あった。

鹿児島市鹿児島中央駅東口周辺は横ばいとの判断でした
国土交通省のホームページへのリンクはこちら。

令和3年第2四半期(R3.4.1~R3.7.1)主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)

♦○ 令和3年第2四半期(令和3年 4/1~令和3年 7/1)の主要都市の高度利用地等 100 地区における地価動向は、上昇が 35 地区(前回 28)、横ばいが 36 地区(前回 45)、下落が 29 地区(前回 27)となり、前期と比較すると、上昇地区数は増加し、横ばい地区数は減少、下落地区数が増加した。
○ 上昇の 35 地区について、全てが3%未満の上昇となり、7 地区が横ばいから移行した(残りの 28 地区の変動率区分は不変)。
○ 0%の横ばいが 36 地区となり、前回(45)と比較して減少した。
○ 3%未満の下落が 28 地区(前回 23)、3%以上6%未満の下落は1地区(前回4)となり、下落の地区は 29 地区で前回(27)と比較してやや増加した。
○ 変動率区分は 84 地区で不変、12 地区で上方に移行、4地区で下方に移行した。用途別では住宅系が商業系より上昇地区の割合が高くなった。
○ 住宅地では、マンションの販売状況が堅調な中、事業者の素地取得の動きが回復している地区が増加している。 ○ 商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗等の収益性が低下し下落している地区がある。

鹿児島市鹿児島中央駅東口周辺は横ばいとの判断でした
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