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2025年第1四半期地価LOOK調査結果

　 国土交通省が2025年6月12日に発表した地価ＬＯＯＫ調査によれば、主要都市の高度利用地等における地価動向は、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要 が堅調であったことに加え、店舗・ホテル需要も堅調に推移したことなどにより、５期連続で住宅地及 び商業地の全地区において上昇（住宅地は12期連続、商業地は５期連続）となった。 

※令和７年１月１日～令和７年４月１日

◆特徴◆ ○前回と同様、全80地区において上昇となった。横ばい、下落の地区はなかった。 ○変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）別に見ると、「上昇（3～6%）」が５地区、「上昇（0～3%）」が 75地区となった。
○住宅地では、12期連続で22地区全てにおいて上昇となり、変動率区分に変化はなかった。全体的に緩 やかな上昇傾向が続いている。
○商業地では、５期連続で58地区全てにおいて上昇となった。変動率区分が「上昇（3～6%）」から「上 昇（0～3%）」に移行した地区が１地区（池袋東口）あるが、一部には上昇傾向を強めた地区も見られ る。 

 ◆主な要因◆ 

 ○住宅地では、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要に引き続き堅調さが認められたこ となどから、上昇傾向が継続した。
 ○商業地では、再開発事業の進展や国内外からの観光客の増加もあり、店舗・ホテル需要が堅調であっ たこと、また、オフィス需要も底堅く推移したことなどから、上昇傾向が継続した。  

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令和７年国税路線価発表

国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２５年分（１月１日時点）の路線価を発表しました。全国の平均変動率は前年比２・７％増で、４年連続の上昇。現在の計算方法となった１０年以降で最大の伸び幅となり、２年連続で更新した。インバウンド（訪日客）需要や駅周辺の開発が地価の上昇を後押しした一方、一部の地方では下落傾向が続いています。

　約３１万８千地点の標準宅地について調査。都道府県別の上昇率は、東京都の８・１％が最大で、沖縄県６・３％、福岡県６・０％と続いた。上昇した都道府県の数は２４年の２９から３５に増えました。

　一方、１２県が前年に続き下落し、うち新潟（０・６％）、山梨（０・４％）、奈良（１・０％）、高知（０・２％）は前年より下落幅が拡大しました。

　昨年の能登半島地震の影響を初めて反映。石川県全体は０・７％上昇したが、被害の大きかった輪島市朝市通りは１６・７％のマイナスとなり、全国の税務署ごとの最高路線価で下落率が最も大きかった。

　伸びが顕著なのは訪日客に人気のエリアで長野県白馬村は３２・４％を記録しました。

2024年第4四半期地価LOOK調査結果

　国土交通省が２月２１日に公表した2024年第４四半期（2024年10月１日～2025年１月１日）の地価LOOKレポートによると、前期に引き続き利便性や住環境に優れた地区におけるマンション需要、店舗・ホテル需要が堅調に推移したことから、住宅地及び商業地の全地区において、４期連続で上昇しました。　８０地区のすべてで上昇し、横ばい・下落の地区はありません。変動率区分は３～6％の上昇は６地区。3～3％の上昇は74地区でした。住宅地では22地区すべてが11期連続で上昇し、緩やかな上昇傾向が継続しています。　商業地では、58地区のすべてが４期連続で上昇。変動率区分は１地区（池袋東口）で0～3％から3％～6％の上昇に移行しましたが、一部上昇が落ち着きつつある地区も見られるとしています。

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