2025年地価公示発表
国土交通省は3月18日に2025年の公示地価(1月1日時点)を発表しました。全用途の全国平均が前年比2・7%上昇しました。4年連続の上昇で伸び率も前年の2・3%から拡大し、バブル後の1992年以降で最高となりました。訪日外国人客の増加を背景に都市部やリゾート地の伸びが目立ち、住宅需要も低金利を背景に堅調でした。
全国の調査地点のうち67・6%で上昇しました。用途別では商業地が3・9%、住宅地が2・1%の上昇。いずれも4年連続のプラスで上昇率も拡大しました。
商業地はオフィスや店舗向けの需要が安定し、再開発が進む主要都市で上昇しました。全国の最高価格は19年連続で東京都中央区の「山野楽器銀座本店」で1平方メートルあたり6050万円。外国人スキー客に人気の長野県白馬村など外国人に人気の観光地の地価が引き続き上昇しています。
住宅地も低金利が続くことを背景に需要が底堅く、大都市圏や郊外の交通利便性の高いエリアを中心に上昇が続いています。 地域別では東京、大阪、名古屋の3大都市圏の全用途平均が4・3%上昇。一方で地方圏の上昇率は前年並みの1・3%でした。
能登半島地震の影響で、石川県の被災地域が全国の下落率上位を占めました。