作者別: KotaroYamaguchi

２０２６年地価公示発表

　国土交通省は１７日、２０２６年１月１日時点の公示地価を発表しました。
　鹿児島市の住宅地は変動率の平均が前年比０．８％、商業地は１．４％上昇しました。
　いずれも５年連続のプラス。市町別の上昇率トップは龍郷町の住宅地３．７％。
　県全体では住宅地、商業地がそれぞれ２８年連続、３５年連続のマイナスで都市部と地方の二極化が進んでいます。
　工業地などを含む県内の全用途は０．４％下落し、３４年連続のマイナスとなりました。

　県内の地価公示ポイントは３５市町の２８６地点（住宅地１８９、商業地９２、工業地４、宅地見込み地１）。

　鹿児島市の商業地はＪＲ鹿児島中央駅や高麗町、千日町の再開発などに伴い上昇傾向が続いています。

　馬毛島の自衛隊基地整備が進む西之表市の住宅地はプラス１．３％と２年続けて上がり、商業地もプラス３．１％と４年連続上昇しました。
　下落傾向だった鹿屋市の住宅地は横ばいとなりました。

　上昇率の県内トップは、住宅地が「龍郷町瀬留玉里１５０１」の３．９％で１平方メートル当たり１万８５００円。奄美空港からのアクセスも良く、３年続けて上昇率１位となりました。
　商業地は「鹿児島市平之町８の１４」の３．８％で３０万１０００円。
　中心地に近く、周辺のマンション需要が反映されました。

　県全体の１平方メートル当たりの平均価格は、住宅地４万５１００円（マイナス０．４％）、商業地１３万２９００円（マイナス０．４％）。鹿児島市は住宅地９万６１００円、商業地３０万７４００円。最高価格地点は、住宅地が「鹿児島市西田２の１６の２９」で２７万８０００円、商業地が「鹿児島市東千石町１３の１９」で１１８万円。それぞれ２．６％、１．７％上昇しました。　下落率１位は住宅地が南九州市頴娃町別府のマイナス３．６％、商業地が同市知覧町郡のマイナス４．１％。人口減少などの影響を受けて下落が続いています。

　いずれも鹿児島市にある工業地４地点は２．５％上昇し、宅地見込み地１地点は横ばいでした。

2025年第４四半期地価LOOK調査結果 発表

　２月２０日、国土交通省は２０２５年第４四半期の主要都市の高度利用地の地価動向を発表しました。

　主要都市の高度利用地等における地価動向※は、主に利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要が堅調であったことに加え、店舗・ホテル需要も堅調に推移したことなどにより、８期連続で住宅地及び商業地の全地区において上昇（住宅地は15 期連続、商業地は８期連続）となりました。
　　　　※令和７年10 月１日～令和８年１月１日
♦特徴♦

• 前回と同様、全80 地区において上昇となりました。横ばい、下落の地区はありません。
• 変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）別に見ると、「上昇（3～6%）」が６地区、「上昇（0～3%）」が74 地区となりました。
  
  

♦主な要因♦

• 住宅地では、主に利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇傾向が継続しました。
• 商業地では、再開発事業の進展や国内外からの観光客の増加もあり、店舗・ホテル需要が堅調であったこと、また、オフィス需要も底堅く推移したことなどから、上昇傾向が継続しました。
  
  詳細は国土交通省のホームページでご覧ください。

新年のご挨拶

明けましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
皆様の健康とご多幸をお祈り申し上げます。
　　　　　令和８年　元旦
　　　　　代表取締役　山口 幸太郎

年末年始の営業

本年中はご愛顧いただき、ありがとうございます。

年末年始の営業は下記の通りとなります。

2024年 12月26日（金）　17:00まで営業

2025年 12 月30 日から2026年1月4日まで休業

2026年の営業開始　 1 月5 日（月曜日） 午前9時から

来年も、皆様にとってすばらしい１年となりますよう

心からお祈り申し上げます。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

2025年第３四半期地価LOOK調査結果発表

　主要都市の高度利用地等における地価動向※は、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要が堅調であったことに加え、店舗・ホテル需要も堅調に推移したことなどにより、７期連続で住宅地及び商業地の全地区において上昇（住宅地は14 期連続、商業地は７期連続）となった。
　　※令和７年７月１日から同１０月１日の間の変動率
 前回と同様、全80 地区において上昇となった。横ばい、下落の地区はなかった。

  ♦特徴♦

変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）別に見ると、「上昇（3～6%）」が５地区、「上昇（0～3%）」が75 地区となった。

♦主な要因♦

• 住宅地では、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇傾向が継続した。
• 商業地では、再開発事業の進展や国内外からの観光客の増加もあり、店舗・ホテル需要が堅調であったこと、また、オフィス需要も底堅く推移したことなどから、上昇傾向が継続した。
  
  国土交通省　地価LOOK調査のHPはこちら　←　クリック

令和７年地価調査発表

　鹿児島県は９月16日、土地取引の目安となる県内の基準地価（7月1日現在）を発表しました。林地を除いた全用途の平均変動率はマイナス0・9％となり、34年連続のマイナスとなったものの、下落幅は昨年よりも0・1ポイント縮小しました。
　平均価格は昨年よりも400円高い1平方メートルあたり4万2100円でした。
鹿児島市などの都市部で需要が堅調で、平均変動率は持ち直しました。
　＜住宅地＞
　 平均価格は2万8000円で昨年より200円増加。継続調査した291地点のうち、上昇したのは61地点、横ばいは46地点で下落したのは184地点でした。最高価格は「鹿児島市上荒田町17―5」の26万円で、13年連続で最高となりました。上昇率が最も高かったのは、鹿児島中央駅から近い「同市上之園町33―9」の3・2％でした。
　 平均変動率は、前年と同じマイナス1・1％。市町村別では、龍郷町（プラス2・6％）がトップで、与論町（同0・5％）、鹿児島市、姶良市（いずれも同0・3％）などと続きました。

　＜商業地＞
平均価格は昨年より400円増えて8万2000円。継続調査した104地点で地価上昇は33地点、横ばいは12地点で、59地点が下落しました。上昇した地点のうち、24地点が鹿児島市内でした。

　最高価格地点は繁華街・天文館地区の「鹿児島市東千石町14―3」で8年連続。価格は104万円。上昇率も同じく天文館地区の「同市山之口町8―40」のプラス5％が最高でした。

　平均変動率はマイナス0・7％だったものの、下落幅は昨年より0・3ポイント縮小しました。市町村別を見ると、馬毛島の自衛隊基地建設が進む西之表市（プラス4・6％）が3年連続のトップ。続いて鹿児島市（同1・6％）、瀬戸内町（同1・1％）が上位を占めました。

2025年第２四半期地価LOOK調査結果発表

国土交通省が８月２９日に発表した、２０２５年第２四半期の地価LOOK調査によれば、主要都市の高度利用地等における地価動向※は、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要 が堅調であったことに加え、店舗・ホテル需要も堅調に推移したことなどにより、６期連続で住宅地及 び商業地の全地区において上昇（住宅地は13期連続、商業地は６期連続）となりました。
※令和７年４月１日～令和７年７月１日

◆特徴◆
○前回と同様、全80地区において上昇となった。横ばい、下落の地区はなかった。
○変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）別に見ると、「上昇（3～6%）」が５地区、「上昇（0～3%）」が 75地区となった。
○住宅地では、13期連続で22地区全てにおいて上昇となり、変動率区分に変化はなかった。全体的に緩 やかな上昇傾向が続いている。
○商業地では、６期連続で58地区全てにおいて上昇となった。変動率区分が「上昇（3～6%）」から「上 昇（0～3%）」に移行した地区が１地区（みなとみらい）、「上昇（0～3%）」から「上昇（3～6%）」に移行 した地区が１地区（中野駅周辺）あるが、全体的に緩やかな上昇傾向が続いている。

◆主な要因◆
○住宅地では、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要に引き続き堅調さが認められたこ となどから、上昇傾向が継続した。
○商業地では、再開発事業の進展や国内外からの観光客の増加もあり、店舗・ホテル需要が堅調であっ たこと、また、オフィス需要も底堅く推移したことなどから、上昇傾向が継続した。

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2025年第1四半期地価LOOK調査結果

　 国土交通省が2025年6月12日に発表した地価ＬＯＯＫ調査によれば、主要都市の高度利用地等における地価動向は、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要 が堅調であったことに加え、店舗・ホテル需要も堅調に推移したことなどにより、５期連続で住宅地及 び商業地の全地区において上昇（住宅地は12期連続、商業地は５期連続）となった。 

※令和７年１月１日～令和７年４月１日

◆特徴◆ ○前回と同様、全80地区において上昇となった。横ばい、下落の地区はなかった。 ○変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）別に見ると、「上昇（3～6%）」が５地区、「上昇（0～3%）」が 75地区となった。
○住宅地では、12期連続で22地区全てにおいて上昇となり、変動率区分に変化はなかった。全体的に緩 やかな上昇傾向が続いている。
○商業地では、５期連続で58地区全てにおいて上昇となった。変動率区分が「上昇（3～6%）」から「上 昇（0～3%）」に移行した地区が１地区（池袋東口）あるが、一部には上昇傾向を強めた地区も見られ る。 

 ◆主な要因◆ 

 ○住宅地では、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要に引き続き堅調さが認められたこ となどから、上昇傾向が継続した。
 ○商業地では、再開発事業の進展や国内外からの観光客の増加もあり、店舗・ホテル需要が堅調であっ たこと、また、オフィス需要も底堅く推移したことなどから、上昇傾向が継続した。  

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令和７年国税路線価発表

国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２５年分（１月１日時点）の路線価を発表しました。全国の平均変動率は前年比２・７％増で、４年連続の上昇。現在の計算方法となった１０年以降で最大の伸び幅となり、２年連続で更新した。インバウンド（訪日客）需要や駅周辺の開発が地価の上昇を後押しした一方、一部の地方では下落傾向が続いています。

　約３１万８千地点の標準宅地について調査。都道府県別の上昇率は、東京都の８・１％が最大で、沖縄県６・３％、福岡県６・０％と続いた。上昇した都道府県の数は２４年の２９から３５に増えました。

　一方、１２県が前年に続き下落し、うち新潟（０・６％）、山梨（０・４％）、奈良（１・０％）、高知（０・２％）は前年より下落幅が拡大しました。

　昨年の能登半島地震の影響を初めて反映。石川県全体は０・７％上昇したが、被害の大きかった輪島市朝市通りは１６・７％のマイナスとなり、全国の税務署ごとの最高路線価で下落率が最も大きかった。

　伸びが顕著なのは訪日客に人気のエリアで長野県白馬村は３２・４％を記録しました。

2024年第4四半期地価LOOK調査結果

　国土交通省が２月２１日に公表した2024年第４四半期（2024年10月１日～2025年１月１日）の地価LOOKレポートによると、前期に引き続き利便性や住環境に優れた地区におけるマンション需要、店舗・ホテル需要が堅調に推移したことから、住宅地及び商業地の全地区において、４期連続で上昇しました。　８０地区のすべてで上昇し、横ばい・下落の地区はありません。変動率区分は３～6％の上昇は６地区。3～3％の上昇は74地区でした。住宅地では22地区すべてが11期連続で上昇し、緩やかな上昇傾向が継続しています。　商業地では、58地区のすべてが４期連続で上昇。変動率区分は１地区（池袋東口）で0～3％から3％～6％の上昇に移行しましたが、一部上昇が落ち着きつつある地区も見られるとしています。

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