(株)モリ不動産鑑定事務所
７月３日、相続税などの算定の基準となる路線価が公表され、県内全体の平均は３１年連続の下落となりました。
一方、県内で最も高い鹿児島市の「天文館電車通り」は３年ぶりに上昇に転じました。
路線価は全国の主な道路に面した土地の１平方メートルあたりの評価額を国税庁が１月１日の時点で算定したもので、相続税や贈与税を計算する基準になります。
県内の３６１２地点の平均の路線価は、去年を０.２％下回り３１年連続で下落しましたが、去年のマイナス０.６％よりも下落幅は縮小しました。
また、県内３６１２地点の評価額は、価格が上昇した地点が去年より１９４地点増えて４６４地点、横ばいが７６地点増えて２５７０地点、下落が２５３地点減って５９５地点となりました。
県内で路線価が最も高かったのは３１年連続で、鹿児島市東千石町の「天文館電車通り」で、１平方メートルあたり９１万円でした。
コロナ禍で２年連続で下落していましたが、去年、「センテラス天文館」が開業したことに伴い需要が堅調で、ことしは１万円上がって３年ぶりに上昇に転じました。
３月２２日に鹿児島県内の公示地価（１月１日時点）が発表されました。（新聞は２３日朝刊）鹿児島市の商業地では新型コロナウイルス禍の影響を受けていた鹿児島市の天文館地区では、電車通りや電車通り北側の地価下落に歯止めがかかり、鹿児島市市内住宅地ではＪＲ鹿児島中央駅周辺が昨年に続いて上昇したほか、同市中心部に近い高台の大型団地で宅地需要が堅調で、上昇傾向となりました。
〇商業地
鹿児島市の１平方メートル当たりの平均は２８万８８００円。 上昇１７地点（前年比６増）、横ばい１２地点（１増）、下落４地点（７減）となりました。
商業地で最高価格地点だった天文館北側の「東千石町１３の１９」は、商業施設「センテラス天文館」の正面。昨年は０．９％下落したものの、同施設の開業効果により持ち直しました。 昨年は０．６％減だった「中町５の５」は横ばいとなっています。
一方、居酒屋や接待を伴う飲食店が多い天文館南側では地価の回復が遅れています。 「山之口町１１の２１」は、昨年の２．７％減よりも下げ幅が縮んだものの、２．２％の下落となりました。
公表対象となっている県内２７市町のうち、鹿児島市以外は鹿屋市、薩摩川内市、姶良市など２２市町が全地点下落。人口減少や郊外の大型商業施設への顧客流出などが要因とみられます。
ただ、霧島市の「国分中央５の８の２４」で１．２％、西之表市東町で０．６％、瀬戸内町古仁屋で０．５％上昇。奄美市は横ばいの地点があるなど、地方の住宅地でも、地価が上昇している地域があります。
〇住宅地 鹿児島市の１平方メートル当たりの平均は９万２１００円。 上昇３９地点（前年比１０増）、横ばい１２地点（７減）、下落１５地点（５減）。
住宅地で価格が最も高かったのは鹿児島市の「西田２の１６の２９」で、鹿児島中央駅西口の再開発の影響を受けています。 昨年の０．８％の上げ幅を上回り、２．０％上昇しました。 武岡や玉里団地といった市中心部に近い高台の大型団地では、敷地規模の小さな土地の新築分譲が目立ちます。
また、市電沿線の平たん地の人気が根強く、「荒田２の１７の８」で２．２％、「下荒田２の１５の１１」で１．６％上昇。昨年に引き続き、谷山地区ではＪＲ谷山駅周辺の開発事業で需要が旺盛。坂之上や光山といった南部の郊外でも上がりました。 一方、市中心部北側・西側の坂元や伊敷では、横ばいか下落傾向となっています。
鹿児島市のベッドタウン的性格を持つ姶良市の旧姶良町市街地に位置する住宅地は、特にショッピングモールや市役所に近い中心部で上昇しています。 鹿屋市や薩摩川内市、霧島市も郊外・旧町部では下落傾向が続いていますが。市街地中心部の一部は上昇に転じている地域があります。 詳しくは、国土交通省のホームページの記事をご参照ください。 → こちら 国土交通省HP
９月２０日に国土交通省は令和４年地価調査の結果を発表しました。概要は次のとおりです。
令和４年都道府県地価調査においては、経済活動の正常化が進む中で、新型コロナウイルス感染症の影響等により弱含んでいた住宅・店舗等の需要は回復傾向にあり、地価動向は、全国平均で住宅地・商業地ともに上昇に転じた。
○ 令和４年都道府県地価調査は、全国２１，４４４地点を対象に、令和４年７月１日時点の価格を調査した結果、１年間の地価動向として、以下のような結果が得られました。
【全 国 平 均】 全用途平均は３年ぶりに上昇に転じた。住宅地は３１年ぶりに上昇に転じた。商業地は３年ぶりに上昇に転じた。
【三大都市圏】 住宅地は東京圏、名古屋圏で２年連続上昇し、上昇率が拡大した。大阪圏では年ぶりに下落から上昇に転じた。商業地は東京圏、名古屋圏で上昇が継続し、上昇率が拡大した。大阪圏では２年ぶりに下落から上昇に転じた。
【地 方 圏】 全用途平均・住宅地は下落が継続しているが、下落率は縮小した。商業地は３年連続で下落しているが、下落率は縮小した。
鹿児島県については、鹿児島県庁のホームページに資料が掲載されています。こちらをご参照ください。 → 鹿児島県ホームページ 地価調査
鹿児島県、鹿児島市の概要は次のとおりです。
鹿児島市の商業地は新型コロナウイルス感染拡大への懸念が薄まり、対前年変動率の平均は０．２％（前年はマイナス０．２％）で２年ぶりにプラスに転じた。住宅地は０．０％で横ばいだった。一方、県全体は商業地、住宅地とも下落傾向が続き、都市部と地方の二極化は変わっていない。
最高価格地点は５年連続となる「鹿児島市東千石町１４の３」（住居表示は１４の４）で、１平方メートル当たり１０２万円（前年比１万円増）。商業施設「センテラス天文館」の開業などにより回遊性が高まり、新型コロナへの警戒感も減ったことから、前年より１．０％上昇した。
以上
熊本国税局は７月１日、令和４年分の路線価を公表しました。鹿児島県内では鹿児島市東千石町の天文館電車通りが１平方メートル当たり９０万円で最も高い路線価でした。同地点が県内最高となるのは３０年連続ですが、前年より１万円（１．１％）減で、２年連続の下落となりました。
県庁所在地の最高路線価としては、順位を一つ上げて１７位。同市中央町のＪＲ鹿児島中央駅東口電車通りは、１万円（１．１％）増の８８万円でした。
県内１１税務署の最高地点は全て前年と同じ。最高路線価の上昇はなく、鹿児島、川内、出水、種子島、知覧、加治木、大隅の７署が下落、残り４署は横ばいとなりました。下落率が最も大きいのは志布志市志布志町志布志２丁目の国道２２０号線で、マイナス４．２％でした。
路線価評定のために価格を調査した標準宅地の評価基準額は、対前年変動率が平均でマイナス０．６％となり、３０年連続で下落しました。継続調査した３６１２地点のうち、価格が上昇したのは２７０地点で、前年の９４地点より大きく増えました。内訳は鹿児島市２２８、奄美市３９、霧島市３。下落は８４８地点（前年１００９地点）、横ばいは２４９４地点（同２５２９地点）でした。
各地の路線価は国税庁ホームページで公開しています。 検索エンジンで「路線価」と検索してください。
不動産鑑定士 山口幸太郎
国土交通省は3月２２日、公示地価（２０２２年１月１日時点）を発表しまた。新型コロナウイルスの影響で前年下落に転じた鹿児島市の商業地と住宅地は、市街地の再開発がけん引し、ともに前年比０．１％上昇しました。県全体では商業地がマイナス１．３％、住宅地はマイナス１．０％となり、地方の地価の下落は続いています。工業地などを含む県内全用途はマイナス１．０％で、下落は３０年連続となりました。
令和4年地価公示は鹿児島県内３５市町の２９１地点を調査しています。調査した不動産鑑定士によると、鹿児島市内の商業地は鹿児島中央駅や高麗町（市交通局跡）の再開発に伴う周辺の取引が堅調で、マンションやテナントの需要が反映されている。一方、飲食店が多い天文館地区は新型コロナの影響を受けた。鹿児島市全体の上げ幅は微増にとどまった。奄美大島の平均価格は住宅地、商業地ともプラスで、世界自然遺産効果への期待がうかがえる。このように分析しています。
県全体の１平方メートル当たりの平均価格は、商業地が１２万８７００円（マイナス１．３％）、住宅地が４万２５００円（マイナス１．０％）。下げ幅はどちらも前年より０．１ポイント縮小したものの、それぞれ３１年連続、２４年連続の下落となりました。
商業地で上昇したのは前年より９増えて１４地点。上昇率１位は「鹿児島市荒田１丁目４１の９」のプラス２．８％、３３万２０００円。最高価格地は「鹿児島市東千石町１３の１９」の１１３万円（マイナス０．９％）。下落率が最も大きいのは枕崎、南さつま、南九州市の調査地点でいずれも４．９％。
住宅地の上昇は２２増の４３地点。上昇率トップは人口の増加傾向が続く龍郷町役場近くの「龍郷町瀬留字玉里１５０１」の３．２％、１万６１００円。最高地点は「鹿児島市西田２丁目１６の２９」の２５万３０００円（プラス０．８％）。下落率トップは志布志市の調査地点でマイナス４．７％。
工業地は、前年比プラス０．８％で３年連続上昇しました。
詳しくは国土交通省のホームぺージをご覧ください。
HPはこちら「令和4年地価公示」
○ 令和３年第４四半期(令和３年 10/1～令和４年 1/1)の主要都市の高度利用地等 100 地区における地価動向は、上昇が 55 地区（前回 40 地区）、横ばい地区が 28 地区（前回 30 地区）、下落地区が 17 地区（前回 30 地区）となり、前期と比較すると、下落地区数及び横ばい地区数が減少し、上昇地区数が増加しました。
○ 上昇の 55 地区について、全てが３％未満の上昇となり、15 地区が横ばいから移行した(残りの 40 地区の変動率区分は不変)。
○ 変動率区分は 70 地区で不変、 29 地区で上方に移行、１地区で下方に移行した。
○ 住宅地では、マンションの販売状況が堅調で上昇している地区が増加した。
○ 商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響により下落している地区があるものの、店舗等の収益性が回復傾向にある地区や、法人投資家等による取引の動きが見られる地区で、横ばい又は上昇に転じた地区がある。
鹿児島市のポイントは鹿児島中央駅東口で、前回同様横ばいでした。
国土交通省ホームページへのリンク
主要都市の高度利用地等(全国100地区)における令和3年7月1日～令和3年10月1日の地価動向は、93地区で変動率区分が前期と同様で、変化が小さい四半期となりました。
・変動率区分は93地区で不変、６地区で上方に移行、１地区で下方に移行。
・上昇地区数が35地区から40地区に増加し、横ばい地区数が36地区から30地区に減少し、下落地区数が29地区から30地区に増加した。
・住宅地では、横ばいから上昇に転じた地区が２地区あった（下落地区は前期に引き続き０地区）。
商業地では、横ばいから上昇に転じた地区が３地区あり、下落に転じた地区が１地区あった。
鹿児島中央駅東口は横ばいとの判断でした。
○ 令和３年第２四半期(令和３年 4/1～令和３年 7/1)の主要都市の高度利用地等 100 地区における地価動向は、上昇が 35 地区(前回 28)、横ばいが 36 地区(前回 45)、下落が 29 地区(前回 27)となり、前期と比較すると、上昇地区数は増加し、横ばい地区数は減少、下落地区数が増加した。
○ 上昇の 35 地区について、全てが３％未満の上昇となり、7 地区が横ばいから移行した(残りの 28 地区の変動率区分は不変）。
○ ０％の横ばいが 36 地区となり、前回(45)と比較して減少した。
○ ３％未満の下落が 28 地区(前回 23)、３％以上６％未満の下落は１地区(前回４)となり、下落の地区は 29 地区で前回(27)と比較してやや増加した。
○ 変動率区分は 84 地区で不変、12 地区で上方に移行、４地区で下方に移行した。用途別では住宅系が商業系より上昇地区の割合が高くなった。
○ 住宅地では、マンションの販売状況が堅調な中、事業者の素地取得の動きが回復している地区が増加している。 ○ 商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗等の収益性が低下し下落している地区がある。
鹿児島中央駅東口は横ばいとの判断でした。
令和３年７月１日に令和３年国税路線価が発表されました。鹿児島県内では鹿児島市東千石町の天文館電車通りが１平方メートル当たり９１万円で最も高い価格でした。同地点は２９年連続で県内最高となりましたが、前年から１万円（１．１％）下がり、９年ぶりに下落しました。
南日本新聞の記事へのリンク
