モリ不動産鑑定事務所

謹賀新春

昨年は弊社ホームページをご覧いただきありがとうございました。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

令和3年第3四半期（R3.7.1～R3.10.1）主要都市の高度利用地地価動向報告（地価ＬＯＯＫレポート）

主要都市の高度利用地等(全国100地区)における令和3年7月1日～令和3年10月1日の地価動向は、93地区で変動率区分が前期と同様で、変化が小さい四半期となりました。
・変動率区分は93地区で不変、６地区で上方に移行、１地区で下方に移行。
・上昇地区数が35地区から40地区に増加し、横ばい地区数が36地区から30地区に減少し、下落地区数が29地区から30地区に増加した。
・住宅地では、横ばいから上昇に転じた地区が２地区あった（下落地区は前期に引き続き０地区）。
　商業地では、横ばいから上昇に転じた地区が３地区あり、下落に転じた地区が１地区あった。

鹿児島中央駅東口は横ばいとの判断でした。

国土交通省のホームページはこちら

令和3年第2四半期（R3.4.1～R3.7.1）主要都市の高度利用地地価動向報告（地価ＬＯＯＫレポート）

○ 令和３年第２四半期(令和３年 4/1～令和３年 7/1)の主要都市の高度利用地等 100 地区における地価動向は、上昇が 35 地区(前回 28)、横ばいが 36 地区(前回 45)、下落が 29 地区(前回 27)となり、前期と比較すると、上昇地区数は増加し、横ばい地区数は減少、下落地区数が増加した。
○ 上昇の 35 地区について、全てが３％未満の上昇となり、7 地区が横ばいから移行した(残りの 28 地区の変動率区分は不変）。
○ ０％の横ばいが 36 地区となり、前回(45)と比較して減少した。
○ ３％未満の下落が 28 地区(前回 23)、３％以上６％未満の下落は１地区(前回４)となり、下落の地区は 29 地区で前回(27)と比較してやや増加した。
○ 変動率区分は 84 地区で不変、12 地区で上方に移行、４地区で下方に移行した。用途別では住宅系が商業系より上昇地区の割合が高くなった。
○ 住宅地では、マンションの販売状況が堅調な中、事業者の素地取得の動きが回復している地区が増加している。 ○ 商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗等の収益性が低下し下落している地区がある。

鹿児島中央駅東口は横ばいとの判断でした。

国土交通省のホームページはこちら

令和３年国税路線価発表

令和３年７月１日に令和３年国税路線価が発表されました。鹿児島県内では鹿児島市東千石町の天文館電車通りが１平方メートル当たり９１万円で最も高い価格でした。同地点は２９年連続で県内最高となりましたが、前年から１万円（１．１％）下がり、９年ぶりに下落しました。
南日本新聞の記事へのリンク

令和3年第1四半期（R3.1.1～R3.4.1）主要都市の高度利用地地価動向報告（地価ＬＯＯＫレポート）

♦令和3年第1四半期（R3.1.1～R3.4.1）主要都市の高度利用地地価動向報告～地価LOOKレポート～
主要都市の高度利用地等(全国100地区)における令和3年1月1日～令和3年4月1日の地価動向は、前期と比較すると、下落地区数及び横ばい地区数が減少し、上昇地区数が増加した。
・下落地区数が38地区から27地区に、横ばい地区数が47地区から45地区に減少し、上昇地区数が15地区から28地区に増加した。
・変動率区分は72地区で不変、 26地区で上方に移行、2地区で下方に移行。
・住宅地では、下落地区数が０地区となり、上昇地区数が増加した。三大都市圏では、大阪圏及び名古屋圏を中心に下落地区数が減少し、上昇地区数が増加した。

　鹿児島市鹿児島中央駅東口周辺は横ばいとの判断でした。
国土交通省のホームページはこちら

令和3年地価公示発表

国土交通省は２３日、公示地価（２０２１年１月１日時点）を発表した。鹿児島市内の商業地は、新型コロナウイルスの影響で需要が失速し、平均変動率は前年比マイナス０.２％と４年ぶりに下落に転じました。住宅地も先行きの不透明感などからマイナス０．１％と、３年ぶりに下落しました。
　鹿児島県内２９１地点を鹿児島県に事務所を有する21名の不動産鑑定士が調査しました。県全体の１平方メートル当たり平均価格は、商業地がマイナス１．４％の１２万８０００円、住宅地はマイナス１．１％の４万２５００円でした。それぞれ３０年連続、２３年連続の下落。下げ幅も０．５ポイント、０．２ポイント拡大しました。

　商業地で上昇したのは鹿児島市内の５地点で前年より１７減りました。上昇率１位は、高麗町の市交通局跡地で１月に部分開業した複合施設に近い「鹿児島市荒田１丁目４１の９」のプラス１．９％、３２万３０００円でした。最高地点は３１年連続の「鹿児島市東千石町１３の１９」で１１４万円。０．９％下落しました。

　住宅地の上昇地点は鹿児島市内１５地点を含む２１地点あり、前年より１５地点減りました。上昇率トップは移住者で人口が増えている「龍郷町瀬留字玉里１５０１」のプラス３．３％、１万５６００円。最高地点は９年連続で「鹿児島市西田２丁目１６の２９」の２５万１０００円で、プラス０．４％の上昇。

　工業地は前年比プラス０．２％で２年連続上昇しました。全用途はマイナス１．２％で、下落は２９年連続でした。

令和2年第4四半期（R2.10.1～R3.1.1）主要都市の高度利用地地価動向報告（地価ＬＯＯＫレポート）

令和2年第4四半期（R2.10.1～R3.1.1）の主要都市の高度利用地地価動向報告（地価ＬＯＯＫレポート）が発表されました。概要は以下のとおりです。

・上昇が15地区(前回1)、横ばいが47地区(前回54)、下落が38地区(前回45)となり、前期と比較すると、横ばい・下落地区数が減少し、上昇地区数が増加した。
・上昇の15地区について、全てが３％未満の上昇となり、０％の横ばいから移行したのが12地区、３％未満の下落から移行したのが３地区となっている。
・０％の横ばいが47地区となり、前回(54)と比較して減少した。
・３％未満の下落が33地区(前回37)、３％以上６％未満の下落は５地区(前回８)となり、下落の地区は38地区で前回(45)と比較して減少した。

鹿児島中央駅東口は横ばいとの判断でした。

国土交通省のホームページへのリンクはこちら。

令和3年元旦　新年のご挨拶

あけましておめでとうございます。

昨年はブログをご覧いただきありがとうございました。
皆様のご健康とご多幸を心からお祈り申し上げます。
今年もよろしくお願い申し上げます。

令和3年　元旦

株式会社モリ不動産鑑定事務所
　創業者　森政雄
代表取締役　山口幸太郎

2021年度税制改正・固定資産税が上昇する土地にについて課税額据置きの方向で調整

時事通信社が配信するニュースにこんなニュースが

＝＝＝
政府・与党は７日、２０２１年度税制改正で、評価替えによって固定資産税が上昇するすべての土地について、課税額を１年間据え置く方向で調整に入った。商業地だけではなく、住宅地や農地も対象とする。与党幹部が明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、事業者や家計の負担を軽減する狙いだ。

令和2年第3四半期（R2.7.1～E2.10.1）主要都市の高度利用地地価動向報告（地価LOOKレポート）発表

令和2年第3四半期（Ｒ2.7.1～Ｒ２.10.1)の主要都市の高度利用地地価動向報告が11月19日、国土交通省より発表されました。
詳細は国土交通省HP　報道発表をご覧ください。

＝＝概要は以下のとおり＝＝
令和2年第3四半期（R2.7.1～R2.10.1）主要都市の高度利用地地価動向報告～地価LOOKレポート～主要都市の高度利用地等(全国100地区)における令和２年７月１日～令和２年10月１日の地価動向を調査した地価LOOKレポートは、前期に引き続き今期も１地区を除いて横ばい又は下落となった。
　◆変動率区分は87地区で不変、10地区で下方に移行、３地区で上方に移行。
　◆上昇地区数は１地区で前期と同数、横ばい地区数が61地区から54地区に減少、下落地区数が38地区から45地区に増加。
　◆用途別では商業系が住宅系より下落地区の割合が高い。地域別では大都市圏が地方圏より下落地区の割合がやや高い。

　＝＝＝＝＝　
鹿児島中央駅前の総合評価は前期に引き続き横ばい（0％）でした。
「　新型コロナウィルス感染症拡大の影響から企業の景況感の悪化が続いているが、金融環境が良好であること等から売主側も売り急ぐような動きが見られない。また、買主側は投資意欲に慎重な姿勢が見られることから、売買市場は様子見の状況が継続している。」というコメントが掲載されています。