お盆休み
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熊本国税局は7月1日、2024年分の鹿児島県内の路線価(1月1日現在)を発表しました。前年と比較した県全体の平均変動率はマイナス0・7%で、32年連続で下落しました。九州7県で唯一の下落となり、下げ幅も0・5ポイント拡大しました。都市部では新型コロナ後の経済回復がみられる一方、地方では少子高齢化や過疎化の影響が続いているとみられます。
県内の最高額は、鹿児島市東千石町・天文館電車通りの92万円で、昨年の91万円から1・1%上昇。2年連続の上昇となり、複合商業施設「センテラス天文館」など周辺の再開発の影響が続いている模様。
一方、税務署別の最高路線価の中で下落率が最大だったのは、志布志市志布志町志布志2・国道220号(2万2000円)のマイナス4・3%でした。
県内の調査対象3643地点のうち、継続調査したのは3612地点。このうち上昇は719地点(前年464地点)と大幅に増加。一方、下落も1077地点(同595地点)とほぼ倍増となった。横ばいは1816地点(同2570地点)でした。
国土交通省は6月14日、令和6年第1四半期地価LOOKレポートを発表しました。今回は第1四半期ですから1月1日から4月1日の期間が対象期間になります。概要は以下のとおり。
主要都市の高度利用地等における地価動向は、利便性や住環境に優れた地区におけるマンション需要が堅調であることに加え、店舗需要の回復傾向が継続したことなどにより、平成 19 年の調査開始以降、初めて住宅地及び商業地の全地区において上昇(住宅地は、8期連続で全地区で上昇)となりました。
◆特徴◆○全 80 地区のうち、上昇が 80 地区(前回79)、横ばいが0地区(前回1)、下落が0地区(前回0)となった。○上昇地区80 地区について、変動率区分(上昇・横ばい・下落の区分)別に見ると、「上昇(3~6%)」が6地区、「上昇(0~3%)」が 74 地区となった。○住宅地では、8期連続で 22 地区全ての地区で上昇となった。○商業地では、本四半期から初めて58 地区全ての地区で上昇となった。このうち、変動率区分が「横ばい(0%)」から「上昇(0~3%)」に転じ た地区が1地区、「上昇(3~6%)」から「上昇(0~3%)」に移行した地区が1地区となった。
◆主な要因◆○住宅地では、利便性や住環境に優れた地区におけるマンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇が継続した。○商業地では、店舗需要の回復傾向が継続したほか、オフィス需要が底堅く推移したことなどから、上昇傾向が継続した。
○ 令和3年第2四半期(令和3年 4/1~令和3年 7/1)の主要都市の高度利用地等 100 地区における地価動向は、上昇が 35 地区(前回 28)、横ばいが 36 地区(前回 45)、下落が 29 地区(前回 27)となり、前期と比較すると、上昇地区数は増加し、横ばい地区数は減少、下落地区数が増加した。
○ 上昇の 35 地区について、全てが3%未満の上昇となり、7 地区が横ばいから移行した(残りの 28 地区の変動率区分は不変)。
○ 0%の横ばいが 36 地区となり、前回(45)と比較して減少した。
○ 3%未満の下落が 28 地区(前回 23)、3%以上6%未満の下落は1地区(前回4)となり、下落の地区は 29 地区で前回(27)と比較してやや増加した。
○ 変動率区分は 84 地区で不変、12 地区で上方に移行、4地区で下方に移行した。用途別では住宅系が商業系より上昇地区の割合が高くなった。
○ 住宅地では、マンションの販売状況が堅調な中、事業者の素地取得の動きが回復している地区が増加している。 ○ 商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗等の収益性が低下し下落している地区がある。
鹿児島中央駅東口は横ばいとの判断でした。
♦令和3年第1四半期(R3.1.1~R3.4.1)主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~
主要都市の高度利用地等(全国100地区)における令和3年1月1日~令和3年4月1日の地価動向は、前期と比較すると、下落地区数及び横ばい地区数が減少し、上昇地区数が増加した。
・下落地区数が38地区から27地区に、横ばい地区数が47地区から45地区に減少し、上昇地区数が15地区から28地区に増加した。
・変動率区分は72地区で不変、 26地区で上方に移行、2地区で下方に移行。
・住宅地では、下落地区数が0地区となり、上昇地区数が増加した。三大都市圏では、大阪圏及び名古屋圏を中心に下落地区数が減少し、上昇地区数が増加した。
鹿児島市鹿児島中央駅東口周辺は横ばいとの判断でした。
国土交通省のホームページはこちら
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今年もよろしくお願い申し上げます。
令和3年 元旦
株式会社モリ不動産鑑定事務所
創業者 森 政雄
代表取締役 山口幸太郎
時事通信社が配信するニュースにこんなニュースが
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政府・与党は7日、2021年度税制改正で、評価替えによって固定資産税が上昇するすべての土地について、課税額を1年間据え置く方向で調整に入った。商業地だけではなく、住宅地や農地も対象とする。与党幹部が明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、事業者や家計の負担を軽減する狙いだ。
令和2年第3四半期(R2.7.1~R2.10.1)の主要都市の高度利用地地価動向報告が11月19日、国土交通省より発表されました。
詳細は国土交通省HP 報道発表をご覧ください。
==概要は以下のとおり==
令和2年第3四半期(R2.7.1~R2.10.1)主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOOKレポート~主要都市の高度利用地等(全国100地区)における令和2年7月1日~令和2年10月1日の地価動向を調査した地価LOOKレポートは、前期に引き続き今期も1地区を除いて横ばい又は下落となった。
◆変動率区分は87地区で不変、10地区で下方に移行、3地区で上方に移行。
◆上昇地区数は1地区で前期と同数、横ばい地区数が61地区から54地区に減少、下落地区数が38地区から45地区に増加。
◆用途別では商業系が住宅系より下落地区の割合が高い。地域別では大都市圏が地方圏より下落地区の割合がやや高い。
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鹿児島中央駅前の総合評価は前期に引き続き横ばい(0%)でした。
「 新型コロナウィルス感染症拡大の影響から企業の景況感の悪化が続いているが、金融環境が良好であること等から売主側も売り急ぐような動きが見られない。また、買主側は投資意欲に慎重な姿勢が見られることから、売買市場は様子見の状況が継続している。」というコメントが掲載されています。