カテゴリー別アーカイブ: 地価動向ニュース

令和6年地価公示発表

　３月２６日、国土交通省が発表した２０２４年１月１日時点の公示地価では、鹿児島市の住宅地で変動率の平均が前年比０．７％、商業地で０．８％それぞれ上昇しました。いずれもプラスは３年連続。県全体は住宅地、商業地ともそれぞれ２６年連続、３３年連続のマイナスで、都市部と地方の二極化が進んでいます。県内の全用途はマイナス０．７％で３２年連続で下落しました。

　県内３５市町の２９１地点（住宅地１９３、商業地９３、工業地４、宅地見込み地１）について今年１月１日時点の価格を調査しました。。鹿児島市の商業地はＪＲ鹿児島中央駅や千日町、高麗町（市交通局跡）の再開発に伴い、微増が続いています。

　鹿児島市以外で住宅地がプラスとなったのは、前年と同じ奄美市、姶良市、瀬戸内町、龍郷町。商業地は奄美市が上昇に転じ、西之表市と瀬戸内町が前年に続きプラスでした。

　上昇率の県内トップは、住宅地が龍郷町瀬留玉里の３．６％で、１平方メートル当たり１万７２００円。奄美大島のリゾート地に近く、需要が高まっています。商業地は奄美市名瀬入舟町１４の１５の３．２％で１６万２０００円。世界自然遺産効果で好調な観光産業、近隣へのマンション、ホテル建設で上昇しました。

　馬毛島の自衛隊基地建設で作業員が急増している西之表市も商業地２地点が１．１～２．０％上昇しました。

　県全体の平均価格は、住宅地４万３５００円（マイナス０．６％）、商業地１２万９３００円（マイナス０．８％）。鹿児島市は住宅地９万３６００円、商業地２９万１６００円。

　最高価格地点は住宅地が鹿児島市西田２の１６の２９で２６万４０００円。商業地が鹿児島市東千石町１３の１９で１１５万円。それぞれ２．３％、０．９％上昇しました。

　下落率１位は住宅地が枕崎市宮田町のマイナス４．１％、商業地が枕崎東本町でマイナス５．１％。人口や入り込み客の減少が影響しています。

　工業地４地点、宅地見込み地１地点はいずれも鹿児島市にあり、それぞれ１．５％、１．６％の上昇でした。

　国土交通省へのリンクはこちら。

2023年第4四半期地価LOOK調査発表

　令和６年２月２２日、国土交通省は主要都市の高度利用地地価動向報告（地価LOOKレポート）を発表しました。　今回は第4四半期ですから１０月１日から2024年１月１日の期間が対象期間になります。主要都市の高度利用地等における地価動向は、景気が緩やかに回復している中、利便性や住環境に優れた地区におけるマンション需要が堅調であることに加え、店舗需要の回復傾向が継続したことなどにより、５期連続で全ての地区において上昇又は横ばいとなった。住宅地では、７期連続で全ての地区で上昇しました。

◆特徴◆

○全80 地区のうち、上昇が 79 地区（前回78）、横ばいが１地区（前回２）、下落が０地区（前回０）となった。

○上昇地区79 地区について、変動率区分（上昇・横ばい・下落の区分）別に見ると、「上昇（3～6%）」が７地区、「上昇（0～3%）」が 72 地区となった。○住宅地では、７期連続で 23 地区全ての地区で上昇となった。

○商業地では、上昇が56 地区（前回55）、横ばいが１地区（前回２）となった。このうち、変動率区分が「上昇（0～3%）」から「上昇（3～6%）」に移行した地区が４地区、「横ばい（0%）」から「上昇（0～3%）」に転じた地区が１地区となった。

◆主な要因◆

○住宅地では、利便性や住環境に優れた地区におけるマンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇が継続した。

○商業地では、人流の回復を受け、店舗需要の回復傾向が継続したほか、オフィス需要が底堅く推移し たことなどから、上昇傾向が継続した。

　国土交通省のホームページはこちら

２０２３年第３四半期地価LOOK調査結果

令和５年１１月１７日、国土交通省は主要都市の高度利用地地価動向報告（地価LOOKレポート）を発表しました。今回は第３四半期ですから７月１日から１０月１日の期間が対象期間になります。
全体的には景気が緩やかに回復している中、マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復傾向が継続したことなどにより、４期連続で全ての地区において上昇又は横ばいとなりました。住宅地では、６期連続で２３地区全てで上昇しました。
＜特徴＞
・全80地区のうち、上昇が78地区（前回74）、横ばいが２地区（前回６）、下落地区が０地区（前回０）・住宅地では、６期連続で全ての地区で上昇となった。
＜主な要因＞・住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから、上昇が継続した。・商業地では、人流の回復を受け、店舗需要の回復傾向が継続したほか、東京都心部でオフィス需要の持ち直し傾向が見られたことなどから、上昇傾向が継続した。
地価LOOKレポートホームページはこちら。
　なお、鹿児島県の高度商業地はレポートの対象からはずれています。

令和５年地価調査発表

　国土交通省が９月20日に発表した地価調査・基準地価格は全国平均の地価は2年連続で上昇し、「地方圏」の住宅地も31年ぶりにプラスに転じました。新型コロナの影響で落ち込んだ地価の回復傾向が鮮明となり、その流れが地方にも波及しています。
　読売新聞には、1面に地方31年ぶり上昇と見出しがあり、「TSMC効果熊本顕著」と小見出 にありました。３大都市圏を除く地方圏で、全用途と住宅地が31年ぶりに上昇しました。コロナ禍で悪化した地価が経済活動の正常化で上っています。　
　鹿児島県は住宅地の平均変動率が▲1.2％、商業地の平均変動率が▲1.3％。平均変動率はマイナスですが、鹿児島市内の吉野や谷山駅周辺の区画整理地域、武岡、明和などの住宅団地では地価が上昇しています。また商業地も鹿児島市の天文館アーケード内、鹿児島中央駅周辺、高麗町・上之園町、武、荒田などでは上昇しています。
　天文館中心分ではセンテラス天文館がオープンして１年、観光客も戻ってきて人流が増え、景況も回復傾向にあります。

新聞等で報道される、この「基準地価格」は鹿児島県のホームページから詳しい内容をダウンロードできます。（鹿児島県　基準地　で検索）また、全国の公示地、基準地の場所と価格の推移が、すぐにわかる「熊本県の地価」というホームページもあります。（熊本県の地価　で検索）

２０２３年第２四半期地価LOOK調査結果発表

国土交通省が8月25日に公表した2023年第2四半期（4月1日～7月1日）の地価LOOKレポートによると、景気が穏やかに回復している中、マンション需要の堅調さや、店舗需要の回復が継続したことで、3期連続ですべての地区で上昇または横ばいとなりました。
　変動区分は、74地区が上昇、6地区が横ばいとなり、下落はありませんでした。　上昇した74地区の変動区分は、６％以上の上昇は1地区、３～６％の上昇は1地区、０～３％の上昇は72地区でした。
　住宅地は、堅調なマンション需要に支えられ、5期連続ででべての地区で上昇しました。　商業地も、前期同様に人流の回復傾向による店舗需要が回復していることを受け、上昇傾向が継続しました。

　地価LOOKレポートはこちら

令和５年地価公示発表

３月２２日に鹿児島県内の公示地価（１月１日時点）が発表されました。（新聞は２３日朝刊）鹿児島市の商業地では新型コロナウイルス禍の影響を受けていた鹿児島市の天文館地区では、電車通りや電車通り北側の地価下落に歯止めがかかり、鹿児島市市内住宅地ではＪＲ鹿児島中央駅周辺が昨年に続いて上昇したほか、同市中心部に近い高台の大型団地で宅地需要が堅調で、上昇傾向となりました。
〇商業地
　鹿児島市の１平方メートル当たりの平均は２８万８８００円。　上昇１７地点（前年比６増）、横ばい１２地点（１増）、下落４地点（７減）となりました。

　商業地で最高価格地点だった天文館北側の「東千石町１３の１９」は、商業施設「センテラス天文館」の正面。昨年は０．９％下落したものの、同施設の開業効果により持ち直しました。　昨年は０．６％減だった「中町５の５」は横ばいとなっています。

　一方、居酒屋や接待を伴う飲食店が多い天文館南側では地価の回復が遅れています。　「山之口町１１の２１」は、昨年の２．７％減よりも下げ幅が縮んだものの、２．２％の下落となりました。

　公表対象となっている県内２７市町のうち、鹿児島市以外は鹿屋市、薩摩川内市、姶良市など２２市町が全地点下落。人口減少や郊外の大型商業施設への顧客流出などが要因とみられます。
　ただ、霧島市の「国分中央５の８の２４」で１．２％、西之表市東町で０．６％、瀬戸内町古仁屋で０．５％上昇。奄美市は横ばいの地点があるなど、地方の住宅地でも、地価が上昇している地域があります。
〇住宅地　鹿児島市の１平方メートル当たりの平均は９万２１００円。　上昇３９地点（前年比１０増）、横ばい１２地点（７減）、下落１５地点（５減）。

　住宅地で価格が最も高かったのは鹿児島市の「西田２の１６の２９」で、鹿児島中央駅西口の再開発の影響を受けています。　昨年の０．８％の上げ幅を上回り、２．０％上昇しました。　武岡や玉里団地といった市中心部に近い高台の大型団地では、敷地規模の小さな土地の新築分譲が目立ちます。

　また、市電沿線の平たん地の人気が根強く、「荒田２の１７の８」で２．２％、「下荒田２の１５の１１」で１．６％上昇。昨年に引き続き、谷山地区ではＪＲ谷山駅周辺の開発事業で需要が旺盛。坂之上や光山といった南部の郊外でも上がりました。　一方、市中心部北側・西側の坂元や伊敷では、横ばいか下落傾向となっています。

　鹿児島市のベッドタウン的性格を持つ姶良市の旧姶良町市街地に位置する住宅地は、特にショッピングモールや市役所に近い中心部で上昇しています。　　鹿屋市や薩摩川内市、霧島市も郊外・旧町部では下落傾向が続いていますが。市街地中心部の一部は上昇に転じている地域があります。　　詳しくは、国土交通省のホームページの記事をご参照ください。　→　こちら　国土交通省HP

令和４年地価調査発表

９月２０日に国土交通省は令和４年地価調査の結果を発表しました。概要は次のとおりです。
令和４年都道府県地価調査においては、経済活動の正常化が進む中で、新型コロナウイルス感染症の影響等により弱含んでいた住宅・店舗等の需要は回復傾向にあり、地価動向は、全国平均で住宅地・商業地ともに上昇に転じた。

○ 令和４年都道府県地価調査は、全国２１，４４４地点を対象に、令和４年７月１日時点の価格を調査した結果、１年間の地価動向として、以下のような結果が得られました。

【全 国 平 均】　全用途平均は３年ぶりに上昇に転じた。住宅地は３１年ぶりに上昇に転じた。商業地は３年ぶりに上昇に転じた。
【三大都市圏】　住宅地は東京圏、名古屋圏で２年連続上昇し、上昇率が拡大した。大阪圏では年ぶりに下落から上昇に転じた。商業地は東京圏、名古屋圏で上昇が継続し、上昇率が拡大した。大阪圏では２年ぶりに下落から上昇に転じた。
【地　方　圏】　全用途平均・住宅地は下落が継続しているが、下落率は縮小した。商業地は３年連続で下落しているが、下落率は縮小した。

鹿児島県については、鹿児島県庁のホームページに資料が掲載されています。こちらをご参照ください。　→　　鹿児島県ホームページ　地価調査
　鹿児島県、鹿児島市の概要は次のとおりです。
　鹿児島市の商業地は新型コロナウイルス感染拡大への懸念が薄まり、対前年変動率の平均は０．２％（前年はマイナス０．２％）で２年ぶりにプラスに転じた。住宅地は０．０％で横ばいだった。一方、県全体は商業地、住宅地とも下落傾向が続き、都市部と地方の二極化は変わっていない。
　最高価格地点は５年連続となる「鹿児島市東千石町１４の３」（住居表示は１４の４）で、１平方メートル当たり１０２万円（前年比１万円増）。商業施設「センテラス天文館」の開業などにより回遊性が高まり、新型コロナへの警戒感も減ったことから、前年より１．０％上昇した。

以上

令和4年地価公示発表

　国土交通省は3月２２日、公示地価（２０２２年１月１日時点）を発表しまた。新型コロナウイルスの影響で前年下落に転じた鹿児島市の商業地と住宅地は、市街地の再開発がけん引し、ともに前年比０．１％上昇しました。県全体では商業地がマイナス１．３％、住宅地はマイナス１．０％となり、地方の地価の下落は続いています。工業地などを含む県内全用途はマイナス１．０％で、下落は３０年連続となりました。

　令和4年地価公示は鹿児島県内３５市町の２９１地点を調査しています。調査した不動産鑑定士によると、鹿児島市内の商業地は鹿児島中央駅や高麗町（市交通局跡）の再開発に伴う周辺の取引が堅調で、マンションやテナントの需要が反映されている。一方、飲食店が多い天文館地区は新型コロナの影響を受けた。鹿児島市全体の上げ幅は微増にとどまった。奄美大島の平均価格は住宅地、商業地ともプラスで、世界自然遺産効果への期待がうかがえる。このように分析しています。

　県全体の１平方メートル当たりの平均価格は、商業地が１２万８７００円（マイナス１．３％）、住宅地が４万２５００円（マイナス１．０％）。下げ幅はどちらも前年より０．１ポイント縮小したものの、それぞれ３１年連続、２４年連続の下落となりました。

　商業地で上昇したのは前年より９増えて１４地点。上昇率１位は「鹿児島市荒田１丁目４１の９」のプラス２．８％、３３万２０００円。最高価格地は「鹿児島市東千石町１３の１９」の１１３万円（マイナス０．９％）。下落率が最も大きいのは枕崎、南さつま、南九州市の調査地点でいずれも４．９％。

　住宅地の上昇は２２増の４３地点。上昇率トップは人口の増加傾向が続く龍郷町役場近くの「龍郷町瀬留字玉里１５０１」の３．２％、１万６１００円。最高地点は「鹿児島市西田２丁目１６の２９」の２５万３０００円（プラス０．８％）。下落率トップは志布志市の調査地点でマイナス４．７％。

　工業地は、前年比プラス０．８％で３年連続上昇しました。

　詳しくは国土交通省のホームぺージをご覧ください。

HPはこちら「令和4年地価公示」

令和3年第4四半期（R3.10.1～R4.1.1）主要都市の高度利用地地価動向報告（地価ＬＯＯＫレポート）

○ 令和３年第４四半期(令和３年 10/1～令和４年 1/1)の主要都市の高度利用地等 100 地区における地価動向は、上昇が 55 地区（前回 40 地区）、横ばい地区が 28 地区（前回 30 地区）、下落地区が 17 地区（前回 30 地区）となり、前期と比較すると、下落地区数及び横ばい地区数が減少し、上昇地区数が増加しました。

○ 上昇の 55 地区について、全てが３％未満の上昇となり、15 地区が横ばいから移行した(残りの 40 地区の変動率区分は不変)。

○ 変動率区分は 70 地区で不変、 29 地区で上方に移行、１地区で下方に移行した。

○ 住宅地では、マンションの販売状況が堅調で上昇している地区が増加した。

○ 商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響により下落している地区があるものの、店舗等の収益性が回復傾向にある地区や、法人投資家等による取引の動きが見られる地区で、横ばい又は上昇に転じた地区がある。

鹿児島市のポイントは鹿児島中央駅東口で、前回同様横ばいでした。
国土交通省ホームページへのリンク

令和3年第3四半期（R3.7.1～R3.10.1）主要都市の高度利用地地価動向報告（地価ＬＯＯＫレポート）

主要都市の高度利用地等(全国100地区)における令和3年7月1日～令和3年10月1日の地価動向は、93地区で変動率区分が前期と同様で、変化が小さい四半期となりました。
・変動率区分は93地区で不変、６地区で上方に移行、１地区で下方に移行。
・上昇地区数が35地区から40地区に増加し、横ばい地区数が36地区から30地区に減少し、下落地区数が29地区から30地区に増加した。
・住宅地では、横ばいから上昇に転じた地区が２地区あった（下落地区は前期に引き続き０地区）。
　商業地では、横ばいから上昇に転じた地区が３地区あり、下落に転じた地区が１地区あった。

鹿児島中央駅東口は横ばいとの判断でした。

国土交通省のホームページはこちら