(株)モリ不動産鑑定事務所
国土交通省が２月２１日に公表した2024年第４四半期（2024年10月１日～2025年１月１日）の地価LOOKレポートによると、前期に引き続き利便性や住環境に優れた地区におけるマンション需要、店舗・ホテル需要が堅調に推移したことから、住宅地及び商業地の全地区において、４期連続で上昇しました。 ８０地区のすべてで上昇し、横ばい・下落の地区はありません。変動率区分は３～6％の上昇は６地区。3～3％の上昇は74地区でした。住宅地では22地区すべてが11期連続で上昇し、緩やかな上昇傾向が継続しています。 商業地では、58地区のすべてが４期連続で上昇。変動率区分は１地区（池袋東口）で0～3％から3％～6％の上昇に移行しましたが、一部上昇が落ち着きつつある地区も見られるとしています。
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国土交通省は3月１８日に２０２５年の公示地価（１月１日時点）を発表しました。全用途の全国平均が前年比２・７％上昇しました。４年連続の上昇で伸び率も前年の２・３％から拡大し、バブル後の１９９２年以降で最高となりました。訪日外国人客の増加を背景に都市部やリゾート地の伸びが目立ち、住宅需要も低金利を背景に堅調でした。
全国の調査地点のうち６７・６％で上昇しました。用途別では商業地が３・９％、住宅地が２・１％の上昇。いずれも４年連続のプラスで上昇率も拡大しました。
商業地はオフィスや店舗向けの需要が安定し、再開発が進む主要都市で上昇しました。全国の最高価格は１９年連続で東京都中央区の「山野楽器銀座本店」で１平方メートルあたり６０５０万円。外国人スキー客に人気の長野県白馬村など外国人に人気の観光地の地価が引き続き上昇しています。
住宅地も低金利が続くことを背景に需要が底堅く、大都市圏や郊外の交通利便性の高いエリアを中心に上昇が続いています。 地域別では東京、大阪、名古屋の３大都市圏の全用途平均が４・３％上昇。一方で地方圏の上昇率は前年並みの１・３％でした。
能登半島地震の影響で、石川県の被災地域が全国の下落率上位を占めました。
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