(株)モリ不動産鑑定事務所
主要都市の高度利用地等(全国100地区)における令和3年7月1日～令和3年10月1日の地価動向は、93地区で変動率区分が前期と同様で、変化が小さい四半期となりました。
・変動率区分は93地区で不変、６地区で上方に移行、１地区で下方に移行。
・上昇地区数が35地区から40地区に増加し、横ばい地区数が36地区から30地区に減少し、下落地区数が29地区から30地区に増加した。
・住宅地では、横ばいから上昇に転じた地区が２地区あった（下落地区は前期に引き続き０地区）。
商業地では、横ばいから上昇に転じた地区が３地区あり、下落に転じた地区が１地区あった。
鹿児島中央駅東口は横ばいとの判断でした。
○ 令和３年第２四半期(令和３年 4/1～令和３年 7/1)の主要都市の高度利用地等 100 地区における地価動向は、上昇が 35 地区(前回 28)、横ばいが 36 地区(前回 45)、下落が 29 地区(前回 27)となり、前期と比較すると、上昇地区数は増加し、横ばい地区数は減少、下落地区数が増加した。
○ 上昇の 35 地区について、全てが３％未満の上昇となり、7 地区が横ばいから移行した(残りの 28 地区の変動率区分は不変）。
○ ０％の横ばいが 36 地区となり、前回(45)と比較して減少した。
○ ３％未満の下落が 28 地区(前回 23)、３％以上６％未満の下落は１地区(前回４)となり、下落の地区は 29 地区で前回(27)と比較してやや増加した。
○ 変動率区分は 84 地区で不変、12 地区で上方に移行、４地区で下方に移行した。用途別では住宅系が商業系より上昇地区の割合が高くなった。
○ 住宅地では、マンションの販売状況が堅調な中、事業者の素地取得の動きが回復している地区が増加している。 ○ 商業地では、新型コロナウイルス感染症の影響により、店舗等の収益性が低下し下落している地区がある。
鹿児島中央駅東口は横ばいとの判断でした。