月末（5月31日）まで緊急事態宣言延長
5月4日夕方、安倍総理は記者会見で今後も全国を対象に（緊急事態宣言を）延長することを発表した。
政府は宣言延長に合わせ、基本的対処方針を改定。一時は入れ替えも検討した１３の特定警戒都道府県の線引きはそのまま維持し、引き続き接触機会の８割削減を求めた。ただ、学校、公園、博物館、美術館、図書館では制限緩和を検討するとした。
今後の対応に関しては、今後２週間を目途に事業活動再開のためのガイドラインを策定する考えを表明。
家賃支援とアルバイト学生支援について「速やかに追加的な対策を講じる」と述べた。
政府は４日午前、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に延長方針を諮り、了承を得た。これを受け、西村康稔経済再生担当相が午後に衆参両院の議院運営委員会に出席し、宣言の延長を事前報告。西村氏は中間評価の結果次第では、特定警戒都道府県の追加もあり得るとの認識を示した。
