2021年度税制改正・固定資産税が上昇する土地にについて課税額据置きの方向で調整
時事通信社が配信するニュースにこんなニュースが
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政府・与党は７日、２０２１年度税制改正で、評価替えによって固定資産税が上昇するすべての土地について、課税額を１年間据え置く方向で調整に入った。商業地だけではなく、住宅地や農地も対象とする。与党幹部が明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、事業者や家計の負担を軽減する狙いだ。
令和2年第3四半期（R2.7.1～E2.10.1）主要都市の高度利用地地価動向報告（地価LOOKレポート）発表
令和2年第3四半期（Ｒ2.7.1～Ｒ２.10.1)の主要都市の高度利用地地価動向報告が11月19日、国土交通省より発表されました。
詳細は国土交通省HP 報道発表をご覧ください。
＝＝概要は以下のとおり＝＝
令和2年第3四半期（R2.7.1～R2.10.1）主要都市の高度利用地地価動向報告～地価LOOKレポート～主要都市の高度利用地等(全国100地区)における令和２年７月１日～令和２年10月１日の地価動向を調査した地価LOOKレポートは、前期に引き続き今期も１地区を除いて横ばい又は下落となった。
◆変動率区分は87地区で不変、10地区で下方に移行、３地区で上方に移行。
◆上昇地区数は１地区で前期と同数、横ばい地区数が61地区から54地区に減少、下落地区数が38地区から45地区に増加。
◆用途別では商業系が住宅系より下落地区の割合が高い。地域別では大都市圏が地方圏より下落地区の割合がやや高い。
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鹿児島中央駅前の総合評価は前期に引き続き横ばい（0％）でした。
「 新型コロナウィルス感染症拡大の影響から企業の景況感の悪化が続いているが、金融環境が良好であること等から売主側も売り急ぐような動きが見られない。また、買主側は投資意欲に慎重な姿勢が見られることから、売買市場は様子見の状況が継続している。」というコメントが掲載されています。
令和2年地価調査結果の発表
国土交通省が２９日発表した７月１日時点の基準地価は、全用途の全国平均が前年比マイナス０・６％で３年ぶりに下落しました。
全国の地価調査地点のうち下落地点数の割合は６０・１％で２年ぶりに半数を超えました。
新型コロナウイルス感染症の影響で不動産取引が鈍り、ホテルや店舗の需要も急失速しました。
経済活動の停滞が長引けば、回復を続けてきた地価が下落局面に転換する可能性が大きくなります。
上昇地点数は全体の２１・４％、横ばいは１８・５％で、ともに前年から減少しました。
国交省は、年間を通じてプラスでも、今年１月以降の後半だけでみると横ばい、下落の地点が多いと分析しています。
鹿児島県の地価調査結果は県ホームページに掲載されています。
↓クリック
鹿児島県ホームページ
令和2年第2四半期 主要都市の高度利用地価動向報告（地価ＬＯＯＫレポート）発表
令和2年第２四半期（Ｒ2.4.1～Ｒ２．７．１)の主要都市の高度利用地地価動向報告が国土交通省より発表されました。
今回は新型コロナウィルス感染拡大の影響が、地価動向にも反映される結果となりました。
これまでの上昇傾向から大きく変化しています。
＝＝概要は以下のとおり＝＝
令和2年第2四半期（R2.4.1～R2.7.1）主要都市の高度利用地地価動向報告～地価LOOKレポート～
・上昇が1地区(前回73)、横ばいが61地区(前回23)、下落が38地区(前回４)となり、1地区を除いて横ばい又は下落となり、これまでの上昇傾向から大きく変化した。
・上昇の1地区は｢中央1丁目｣(仙台市)で、変動率区分は3%未満の上昇である。上昇の地区について前回と比較すると、3%未満の上昇は1地区(前回69)、3%以上6%未満の上昇は0地区(前回4)となり、前回(73)と比較して減少した。
・0%の横ばいが61地区となり、前回(23)と比較して増加した。
・3%未満の下落が30地区(前回4)、3%以上6%未満の下落は8地区(前回0)となり、平成23年第４四半期以来となる3%を超える下落が生じた。
国土交通省のＨＰより該当ページはこちら←クリック
令和２年路線価発表
７月１日 令和２年分の国税路線価が発表されました。
今年の相続税、贈与税の計算にお使いください。
鹿児島県の最高路線価は天文館電停前、電車通り沿いの92万円／㎡です。
昨年より2.2％上昇しました。
令和２年第１四半期主要都市の高度利用地地価動向報告発表
国土交通省から今年の第１四半期の地価LOOKレポートが発表になりました。
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令和2年第1四半期（R2.1.1～R2.4.1）主要都市の高度利用地地価動向報告～地価LOOKレポート～
・上昇が73 地区(前回97)、横ばいが23 地区(前回3)下落が4地区(前回0)となり、全体として緩やかな上昇となったが、これまでの傾向に変化が見られた。
・上昇している73地区について、3%未満の上昇が69地区(前回74)、3%以上6%未満の上昇が4地区(前回19)(｢錦町｣(仙台市)、｢西梅田｣｢茶屋町｣｢新大阪｣(以上 大阪市))となり、前回(97)と比較して減少した。また、6%以上の上昇の地区（前回4）は見られなかった。
・0%の横ばいが23地区となり、前回(3)と比較して増加した。
・3%未満の下落が4地区(｢元町｣(横浜市)、｢岐阜駅北口｣(岐阜市)、｢丸亀町周辺｣(高松市)、｢大濠｣(福岡市))となり、平成26年第2四半期以来下落地区が見られた。
＝＝以上抜粋です。＝＝
鹿児島市のポイントは鹿児島中央駅前 今回も0～3％上昇でした。４月以降の動向は新型コロナ感染拡大による経済活動自粛の影響もありますので、上昇傾向に変化があるのかどうか、次回の結果は注目です。
新しい生活様式（厚生労働省ＨＰ及びＮＨＫ ＨＰより）
新型コロナウィルスを想定した「新しい生活様式」が発表されました。（厚生労働省）
こちら(NHKホームページより）はイラストがわかりやすいです。新しい生活様式
新型コロナウィルス感染症に関する情報（鹿児島県）
鹿児島県ＨＰ（下記をクリック）
新型コロナウイルス感染症感染に関する情報（緊急時暫定版トップページ）
鹿児島県社会福祉協議会
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ，貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し，休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた，緊急小口資金等の特例貸付を実施します。
月末（5月31日）まで緊急事態宣言延長
5月4日夕方、安倍総理は記者会見で今後も全国を対象に（緊急事態宣言を）延長することを発表した。
政府は宣言延長に合わせ、基本的対処方針を改定。一時は入れ替えも検討した１３の特定警戒都道府県の線引きはそのまま維持し、引き続き接触機会の８割削減を求めた。ただ、学校、公園、博物館、美術館、図書館では制限緩和を検討するとした。
今後の対応に関しては、今後２週間を目途に事業活動再開のためのガイドラインを策定する考えを表明。
家賃支援とアルバイト学生支援について「速やかに追加的な対策を講じる」と述べた。
政府は４日午前、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に延長方針を諮り、了承を得た。これを受け、西村康稔経済再生担当相が午後に衆参両院の議院運営委員会に出席し、宣言の延長を事前報告。西村氏は中間評価の結果次第では、特定警戒都道府県の追加もあり得るとの認識を示した。